人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」

官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認（経産省など）

令和7年3月17日、経済産業省が幹事を務める「第7回　官公需に関する関係府省等副大臣会議」が開催されました。今回の会議では、令和7年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定に向けて、次の内容について、関係府省間で意見交換を行うとともに、対応していくことが確認されました。

1.　官公需の役務等の複数年度契約において、受注者から申出がなくとも国等から年に1回以上の協議を行うなど、国から率先した価格転嫁を行うこと。

2.　公共工事おいて、受注者から申出があった際に、「予算がない、前例がない」という理由で断ることなく、誠実に対応すること。

3.　低入札価格調査制度において、制度を一層実効性のあるものにすべく、調査時に単価が実勢価格等にあっているかの確認を行うこと。

4.　基本方針の閣議決定時期を、予算成立後、できる限り早い時期とすること。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250317005/20250317005.html