コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/03/19
登録者のうちキャリアコンサルティングに関連する活動を行っている者は70.3%(厚労省の研究会)
厚生労働省から、令和7年3月18日に開催された「第2回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」の資料が公表されました。この研究会では、キャリアコンサルタントが活躍するような環境を整備するために有効な施策などが検討されています。
今回の研究会では、第1回研究会での議論を踏まえた補足として、「キャリアコンサルティング及びキャリアコンサルタントを取り巻く現状・課題について」という資料も提出されており、キャリアコンサルタントとしての活動状況とキャリアコンサルタントが重視している技法が紹介されています。
これにより、たとえば、キャリアコンサルタントとして登録している者のうち、キャリアコンサルティングに関連する活動を行っている者は70.3%、活動していない者が29.7%(活動をしていない理由の1位は「キャリアコンサルティングとは関係のない組織、部署等に所属している(53.4%)」)であることなどが報告されています。
必要であれば、こちらをご覧ください。
<第2回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54939.html
« 官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認(経産省など) | 両立支援のひろば・女性の活躍推進企業データベースなど 令和7年3月28日~4月1日にメンテナンスを実施 »
記事一覧
- 職業情報提供サイト(job tag)及び職場情報総合サイト(しょくばらぼ)のリニューアルのお知らせ(厚労省) [2025/03/19]
- 「令和6年度 化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表(厚労省) [2025/03/19]
- 両立支援のひろば・女性の活躍推進企業データベースなど 令和7年3月28日~4月1日にメンテナンスを実施 [2025/03/19]
- 登録者のうちキャリアコンサルティングに関連する活動を行っている者は70.3%(厚労省の研究会) [2025/03/19]
- 官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認(経産省など) [2025/03/19]