コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/03/24
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和7年4月から原則20円引き上げ(改正告示を官報に公布)
令和7年3月24日付けの官報に、「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(令和7年厚生労働省告示第64号)」が公布されました。
この改正は、食材費等の高騰が続いていることを踏まえ、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものの金額を、1食につき20円引き上げるものです。ただし、住民税非課税世帯に属する70歳以上の者であって、前年の公的年金収入が80万円以下等であるものについては引き上げを行わず(据え置き)、その他の住民税非課税世帯に属する者については、1食につき10円引き上げることとされています。
適用期日は、令和7年4月1日となっています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示(令和7年厚生労働省告示第64号)>
https://www.kanpo.go.jp/20250324/20250324g00060/20250324g000600064f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
改正の趣旨などは、こちらの案の段階の資料でご確認ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000284999
« 厚生労働省関係の主な制度変更(令和7年4月) | Q&A~育児休業等給付~を公表(厚労省) »
記事一覧
- 「アニメで学ぶ労働条件」「労働条件Q&A」などを更新(確かめよう労働条件) [2025/03/31]
- 令和6年度の雇用型テレワーカーの割合は24.6%(昨年度から0.2ポイント減少) テレワーカーの割合は下げ止まり傾向(国交省) [2025/03/31]
- 源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設(国税庁) [2025/03/31]
- 雇用保険法に基づく助成金等の令和7年度における改正案 人材開発支援助成金について資料を公表(労働政策審議会人材開発分科会/資料) [2025/03/31]
- 高年齢者雇用確保措置に関する経過措置の終了にともなう高年齢者雇用安定法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 [2025/03/28]