コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/03/26
DX支援ガイダンス別冊-DX支援取組事例集-を拡充(経産省)
DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる中小企業の労働生産性や売上高は大きく向上しており、労働人口の減少や市場縮小等の課題に直面する全ての中堅・中小企業等にとって、DXの取組は必要不可欠です。
一方で、特に人材・情報・資金が不足している中堅・中小企業等は独力でDXを推進することは難しく、地域の伴走役たる支援機関によるDX支援という「新たなアプローチ」を追求することが有効であると考えられます。
こうした背景から、経済産業省では、支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する際に考慮すべき事項について解説した、「DX支援ガイダンス」を策定しています。
これには、別冊として事例集も用意されていますが、このたび、取組事例を整理し、事例集をアップデートしたということです(令和7年3月24日公表)。
興味があれば、こちらでご確認ください。
<DX支援取組事例集-DX支援ガイダンス別冊-を拡充しました>
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-shien/dx-shien.html
« 事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリース(中小企業庁) | 令和8年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました(厚労省・経団連) »
記事一覧
- 「アニメで学ぶ労働条件」「労働条件Q&A」などを更新(確かめよう労働条件) [2025/03/31]
- 令和6年度の雇用型テレワーカーの割合は24.6%(昨年度から0.2ポイント減少) テレワーカーの割合は下げ止まり傾向(国交省) [2025/03/31]
- 源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設(国税庁) [2025/03/31]
- 雇用保険法に基づく助成金等の令和7年度における改正案 人材開発支援助成金について資料を公表(労働政策審議会人材開発分科会/資料) [2025/03/31]
- 高年齢者雇用確保措置に関する経過措置の終了にともなう高年齢者雇用安定法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 [2025/03/28]