人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」

■ねらい
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることにより、
初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

■特徴
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく給与計算と社会保険の基礎を解説します。
少人数制です。わからないことは何でも遠慮なく質問していただけます。
質問には経験豊富な講師がきめ細かく対応しますので、納得してから帰っていただくことができます。

■セミナーを受けると
・計算結果の根拠が明確になり、給与ソフトまかせではなく、自信を持って給与計算業務にあたることができます
・1回の講義ですぐに実務に役立つ知識が身につきます
・給与計算と社会保険をしくみから理解できますので、イレギュラーなケースにも対応できます
・ご参加されたみなさまに「給与計算実務能力検定 2級公式テキスト」をプレゼント！

■対象者
・給与計算がはじめての方
・給与計算や社会保険の基礎を学習したい方
・給与計算の担当になりお困りの方
・給与計算や社会保険の知識を再確認したい方

※経験者の知識のブラッシュアップにもご活用いただけます
※今お使いの給与ソフトにかかわらず、ご参加いただけます

【1】給与計算の基礎知識　～給与計算はなぜ必要なのか・給与計算の流れ～
給与計算と一言でいっても、残業代の計算、税金の計算、社会保険料の計算などさまざまなことに
気を回さなくてはいけません。ここではまず、給与の構成、控除するものの内容を理解しましょう。
　（１）社会保険制度の概要
　（２）労働保険・社会保険の保険料
　（３）社会保険関係手続き
　（４）給与計算の年間・月間スケジュール
　（５）給与の支給項目と控除項目

【2】給与計算と労働基準法　～賃金支払いの５原則・労働時間、休日、割増賃金等の決まり～
給与計算には、残業代の計算や、欠勤控除なども関係します。
では、深夜に残業したときの賃金は何割増か、月給者の時間単価がいくらになるのか、すぐに答えられますか？
　（１）給与支払の基本ルール
　（２）割増賃金の計算
　（３）賃金支払の５原則

【3】控除額の計算　～所得税、住民税など源泉徴収の知識とその他の控除～
税金のしくみはめまぐるしく変わっています。税金の計算の基本知識を身につけましょう。
　（１）所得税のしくみ
　（２）住民税のしくみ

【4】給与計算と社会保険　～社会保険のしくみ・社会保険加入の手続き・健康保険と厚生年金保険～
給与計算に反映される入社・退社の健康保険・厚生年金・雇用保険について学びます。
　（１）給与計算と社会保険手続きとの関連
　（２）給与計算と労働保険手続きとの関連

【5】給与計算の練習問題
電卓を使って、実際に給与計算をします。

【6】法改正情報
社会保険料率の変更、手続きの仕方の変更、労働基準法の改正など、法律は年々目覚しく変わっています。
人事部の仕事に直結する改正のポイントを押さえて解説します。

・書籍「給与計算実務能力検定 2級公式テキスト」をプレゼント
　　※5月受講のお客様には受講後に別途お届けいたします。
　　当セミナーの講義には使用しませんので、受講に影響はございません。

・「労働保険年度更新・社会保険算定セミナー」（毎年5月開催）受講料割引
・「はじめての年末調整実践セミナー」（毎年10月開催）受講料割引
・「はじめての社会保険・労働保険手続き実務 基礎セミナー」受講料割引

～これまで受講された方からのアンケートより～

・給与計算と社会保険について一から説明していただいたのでよかった。
・とても分かりやすいレクチャーで大変参考になりました。
　慣れない給与計算事務を行うことになりこのセミナーに参加させていただきましたが、おかげさまで頭の中で混乱していた情報が整理されました。
　また、次のステップのセミナー等があれば　ぜひ参加させていただきたいと思います。
・自社に活用できる有益な情報に思えた。
・レジュメが用意されていたので、板書の手間が省けたことがよかった。
・練習問題があったのでよかった。
・説明が分かりやすく、実務に直結する内容であったため、大変有意義だった。
・少し時間が足りなかったように思うので、次回があればなおよかったと思います。
・どういうセミナーかわからずに恐る恐る参加しましたが、予想以上のものが得られて大変役立ちました。
　実はこのセミナー直前に今日、派遣就業先が決まりました。人事の給与担当です。よく復習して頑張りたいと思います。
・自分が知っている事は再確認できたし、初めて聞いた事もたくさんありました。
　もっと早くこのセミナーを知り、受けていたらと思いました。大変良かったです。

●筆記用具、電卓、定規をご用意ください。
●最少催行人数（5名）に満たない場合は、開催を中止させていただく場合もございます。
●企業の実務担当者対象のため、士業、コンサルティング業、研修業等の同業、個人、
　商業利用目的の方のお申込みはお断りしております。予めご了承ください。