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　厚生労働省は17日、仕事を探している人が職歴や職業訓練の内容などを書いて就職活動に使う「ジョブカード」を見直す検討に入りました。これまではフリーターや子育てを終えた女性、母子家庭の母親などの利用を想定していましたが、会社員がキャリア形成にも使えるようにし、来月開く内閣府の「ジョブ・カード推進協議会」に案を示します。

　ジョブカードを巡っては政府の事業仕分けで10月に普及促進の事業が「廃止」の判定を受けました。厚労省は全国に設置する「地域ジョブ・カードセンター」の運営などの縮小する方向ですが、細川律夫厚労相は11月1日の衆院予算委で「ジョブ・カード制度そのものは必要」と指摘していました。