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後期高齢者医療制度を運営する広域連合（市町村で構成）の全国協議会は、18日、2013年度に導入予定の新しい高齢者医療制度の運営を都道府県にするように要望書をまとめ厚生労働省に提出しました。

厚労省は年末にまとめる新制度案で、市町村の国民健康保険を広域化し、都道府県に運営させることを模索しています。

いまの後期高齢者医療制度は市町村で構成する「広域連合」が運営していますが、住民の認知度が低く、市町村と都道府県のはざまで責任があいまいとの指摘があります。

厚労省は新しい制度で財政の運営を都道府県にする意向ですが、全国知事会は都道府県による運営には反対しています。