コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/07
企業の厚生年金、代行返上が増加
企業の厚生年金基金が運用している厚生年金を、国に返還する「代行返上」が2010年度は2011年1月までで11件に上り、2009年度の7件を上回りました。
年金運用の低迷や企業業績の不振を背景に、代行部分を国に返還する動きが広がっています。
厚生年金基金は国から預かった厚生年金の一部と企業独自の上乗せ部分を一体運用して給付を手厚くする企業年金の一つです。
企業は代行返上すれば、厚生年金を運用・給付する必要がなくなります。
今年度、代行返上を決めたのは住友信託銀行や七十七銀行のほか、日本テキサス・インスツルメンツや象印マホービンなどの基金となっています。
2011年1月までに累計で887の基金が代行返上を決めており、基金数が最も多かった1996年度の1883基金から約47%が代行返上したことになります。
« 国民年金保険料の納付率 | 資格学校TAC社員を労基署が過労死認定 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]