コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/01/07
企業の厚生年金、代行返上が増加
企業の厚生年金基金が運用している厚生年金を、国に返還する「代行返上」が2010年度は2011年1月までで11件に上り、2009年度の7件を上回りました。
年金運用の低迷や企業業績の不振を背景に、代行部分を国に返還する動きが広がっています。
厚生年金基金は国から預かった厚生年金の一部と企業独自の上乗せ部分を一体運用して給付を手厚くする企業年金の一つです。
企業は代行返上すれば、厚生年金を運用・給付する必要がなくなります。
今年度、代行返上を決めたのは住友信託銀行や七十七銀行のほか、日本テキサス・インスツルメンツや象印マホービンなどの基金となっています。
2011年1月までに累計で887の基金が代行返上を決めており、基金数が最も多かった1996年度の1883基金から約47%が代行返上したことになります。
« 国民年金保険料の納付率 | 資格学校TAC社員を労基署が過労死認定 »
記事一覧
- 「規制改革推進に関する中間答申(案)」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討(規制改革推進会議) [2024/12/26]
- 令和5年の年休の取得率65.3% 過去最高(令和6年就労条件総合調査) [2024/12/26]
- 就職氷河期世代の支援施策 今後の方向性などについて資料を公表(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室) [2024/12/26]
- 「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を公表 いわゆる106万円の壁の撤廃など次期年金制度改革における方向性を示す [2024/12/26]
- 令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 [2024/12/26]