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賃金不払いの疑いで群馬の学校法人を書類送検

　藤岡労働基準監督署（群馬県）は２月26日、最低賃金法違反の疑いで、学校法人H（同県高崎市）と元理事長を前橋地検に書類送検しました。

　送検容疑は、教職員７３人に、2011年６月～10月分の給料の計約１億１２９０万円を所定日に支払わなかったとしています。

　また、同学校法人ではこれまでに、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しており、文部科学省は経営や管理運営の改善指導を継続してきましたが、状況の改善が見られなかったため、３月までに同学校法人に対して解散命令を出すことを決めています。