コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/03/14
2012年12月時点生活保護受給者215万人に 8カ月連続で最多更新
厚生労働省によると、2012年12月時点で生活保護を受給している人は、全国で215万1165人となりました。前月と比べて3862人増えて、8か月連続で過去最多を更新しました。生活保護を受給している世帯も前の月より3026世帯増えて、157万823世帯となり、過去最多を更新しました。世帯の内訳は、10年前に比べて60歳以上の高齢者の伸びが大きくなっており、全体の43%を占めています。けがや病気などの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。
厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。2013年度に生活保護費は3兆7000億円に上る見通しで、政府は、食費や光熱費などの費用について新年度から3年かけて総額で670億円程度を段階的に減らしていく予定を立てています。
また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、
今の国会に提出する方針です。
« 春闘一斉回答 労働組合側の要求に満額回答多く 賃上げから景気回復へ | 厚労省審議会が意見書 「精神障害者の雇用義務付けも必要」 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]