コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/05/29
政府の成長戦略構想 会社法の改正や助成金の見直しも
政府は、2017年度までの今後5年間を緊急構造改革期間とする成長戦略についてまとめました。その中で、政府は22日の産業競争力会議で策定を表明した「産業競争力強化法」(仮称)について、8月末までに概要を固め今秋の臨時国会に提出するとしています。産業競争力強化法は(1)民間投資の拡大(2)新市場の開拓(3)事業再編の促進を柱として、リース手法を活用して先端機器を借りやすくする環境を整備し、減税措置で企業の初期投資を抑えて設備投資を促進することを盛り込みます。また、企業統治の強化策として、社外取締役の導入を原則とする会社法改正案についても国会に提出する方針です。
一方、雇用についても、ハローワークの求人情報を民間に開放し、人材会社でも閲覧可能にするとともに、女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、2014年度から助成金や税制優遇で支援するとしています。転職を促す労働移動支援助成金が2015年度には、雇用の維持のための雇用調整助成金を上回るようにするといった方向で産業復興プランをまとめています。
« 介護職員の賃金 前年比、月6000円アップで約27万5000円に改善 | 出産後の離職率を5割以下に 自民党特別委が首相へ提言 »
記事一覧
- e-Gov電子申請アプリケーション更新のお知らせ 令和8年11月13日20:30以降の提供開始を予定 [2026/11/12]
- 国民健康保険の保険料の賦課限度額の引き上げなどの案を示す(社保審の医療保険部会) [2026/11/11]
- 「障害者雇用ビジネス」事業者に対し行政庁への登録・届出等を義務づけなど 見直しの方向性を示す(労政審の障害者雇用分科会) [2026/11/11]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者の定義、海外勤務者の過労死対策などについて質疑応答 [2026/11/11]
- 独占禁止法の新しい告示による「60日以内の支払ルール」(令和9年4月~) 広報動画を公開(公正取引委員会) [2026/11/10]