コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/05/30
出産後の離職率を5割以下に 自民党特別委が首相へ提言
自民党女性活力特別委員会の上川陽子委員長は5月29日、女性の社会での活躍を後押しするための政策提言を安倍晋三首相に提出しました。2017年までに、(1)第1子出産を機に離職する女性を5割以下(2)女性による起業を2倍-などの数値目標を掲げ、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して、助成や税制優遇の措置を検討するよう求めました。
提言は、政府の成長戦略や参院選公約に反映させる狙いです。野田聖子総務会長は「自民党でこれほど明確に数値目標を立てた女性政策を発表するのは初めて」と語りました。
« 政府の成長戦略構想 会社法の改正や助成金の見直しも | 要介護認定調査委託の社団法人で無資格女性が認定調査 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]