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有休取得基準で不当解雇の場合の解雇期間は出勤日数に参入　最高裁

　不当解雇された労働者が裁判で勝利し、復職した後の有給休暇請求権ををめぐって解雇期間を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は６月７日までに、出勤扱いにすべきと５裁判官の全員一致で初判断を示しました。

「無効な解雇のような会社側の都合で休んだ日も出勤日数に算入すべきだ」と判断しました。会社側の上告を棄却し、男性勝訴の一、二審判決が確定しました。

　原告は2007年５月、会社を解雇されました。その後、解雇無効の判決を受け、復職しました。会社は、労働省通達を根拠に、労働日がゼロとなる場合、有給休暇請求権は発生しないと主張していました。さいたま地裁､東京高裁はともに､「無効な解雇のような会社側の都合で休んだ日も出勤日数に算入すべきだ」と判決を出していました。