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年金制度改革関連法案が成立　財政悪化の基金廃止へ

　財政状況が悪化している厚生年金基金の解散の促進を柱とした年金制度改革関連法案が、６月19日午前の参議院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決・成立しました。

　改正法は、厚生年金基金全体のおよそ４割を占める、積立金が不足している代行割れ基金を５年以内に解散させ、母体企業に代行部分を返還させます。また、５年を過ぎても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せるため、全体の９割が存続しない見通しです。

　一方で、基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約１割の基金は存続を認めましたが、民主党が求めていた「10年以内に、存続基金は解散するか他の企業年金に移行するよう検討する」との付則も加えました。

　このほか、夫がサラリーマンを辞めた時に国民年金への資格変更の手続きを行っていなかった専業主婦への救済策も盛り込みました。切り替えを忘れていた期間を保険料は未納だが年金に加入はしていたものとして扱い、過去10年分の保険料の追納を認めます。