コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/06/20
日本生命 男性の育児休業 原則全員取得へ
日本生命保険は6月19日、今年度から、子どもが生まれた男性職員全員を対象に、一週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにしました。まずは来年3月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる1週間分の休暇を消化するように求めます。
厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8%に対し男性はわずか2.6%にとどまっています。同社の12年度の取得率は約1%でした。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しく、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目されます。
全員取得の実現に向けて、上司は対象者と面談し、業務を調整しながらいつ休めるかを具体的に提案します。また、育児休業を取得した男性から効率的な働き方や休暇中の体験談を集めて社内投票を実施。多くの共感を得た職員にはセミナーで体験談を語ってもらう仕組みも設けます。
« 年金制度改革関連法案が成立 財政悪化の基金廃止へ | 腰痛による労災増 介護の抱き上げは機器活用を »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]