コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/07/01
職場での障がい者虐待約190人 経済的虐待が多数
厚生労働省は6月30日までに、2011年の10月から2013年3月までの半年間に全国の130を超える事業所で、約190人の障害者が虐待などの被害を受けていたことを発表しました。
2011年10月に施行された障害者虐待防止法では、全国の労働局や労働基準監督署は、通報を受けた場合、職場で実際に虐待が起きているか調査することになっています。厚生労働省は、2013年3月末までの半年間の結果をとりまとめ、初めて被害状況を公表しました。
虐待の内容で最も多かったのは、最低賃金より安い給与で雇用したり、給与を支払わないなど「経済的虐待」で164人、次いで暴言や差別的な言動をするなどの「心理的虐待」が20人、暴行を振るわれるなどの「身体的虐待」が16人となっています。また、虐待を行った人の内訳は、事業主が最多の83%、次に直属の上司が14%、同僚が3%となっています。
厚生労働省は「事業主に対する指導を徹底するとともに、調査結果をさらに分析し、対策につなげていきたい」と話しています。
« 税制改正法が平成23年6月30日に公布、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充 | 8月から雇用保険の基本手当の最低額8円下げへ »
記事一覧
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]
- 令和7年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました(厚労省・経団連) [2024/04/18]
- 令和6年財政検証 基本的枠組みを示す 複数の年金制度改革案の効果も試算(社保審の年金部会) [2024/04/17]
- 技能実習生の指導員の「みなし労働時間制」 適用を否定した二審判決を破棄(最高裁) [2024/04/17]
- 競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介(内閣府のWG) [2024/04/17]