コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/08/05
社会保障国民会議の原案がまとまる
社会保障国民会議は8月2日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体的な施策について、議論に入りました。
報告書によりますと、高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が多く見られました。社会保障の財政が悪化する中で将来の世代の負担を抑えるため、保険負担を年齢別から負担能力別に切り替えるということや年金課税の強化など盛り込まれています。
清家篤会長会長(慶応義塾長)は同日、会議後記者会見し、最終報告書案に盛り込んだ改革のうち、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行したり、70~74歳の医療費窓口負担を引き上げたりする改革は早期に実施すべきだと考えています。
8月5日に開く会議で最終的な詰めを行い、報告書を正式決定するようです。翌日の8月6日に安倍首相に提出します。
« 教員免許失効していた男が失効免許状使い教員として採用 | 労働者派遣制度の見直しで専門26業務の枠組みの廃止、有期雇用は最長3年へ―厚生労働省 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]