コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/08/21
労働者派遣制度の見直し 専門26業務の撤廃等、厚労省の改革案まとまる
労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。
今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社(派遣元)に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を3年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになるとしています。また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で3年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。
厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。
« 全日空 客室乗務員の契約社員採用を廃止し、正社員化 | 社会保障改革 「プログラム法案」骨子を閣議決定 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]