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子ども手当法案が審議入りも年度内成立は困難との見方

　中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円、３歳未満には同２万円を支給する２０１１年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑が２４日、衆院本会議で行われ、審議入りします。民主党政権が最重要視する予算関連法案の一つで、３月末までの成立を目指しますが、参院で野党が多数を占めており、年度内の法案成立は極めて困難との見方が強まっています。

　現行の子ども手当法は１０年度限りの時限立法で、１１年度の法案が成立しなければ、子ども手当は４月から従来の児童手当に切り替わります。児童手当の対象は小学生までで、所得制限もあり、対象者の所得把握などで市町村の事務作業が混乱する懸念があるほか、支給額も最も多い３歳未満などでも月１万円で、子ども手当より少なくなります。

　子ども手当法案を成立させるには、野党の協力が不可欠ですが、現行法に賛成した公明党は子ども手当制度が恒久化されていないなどとして、１１年度法案には反対する方針です。社民党も政府原案に反対ですが、修正協議には応じる構えで、自民党と共産党は反対を表明しています。