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時効特例給付未払いで年金機構理事長ら報酬返上

　日本年金機構は９月10日、年金受給権の時効を撤廃し過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う時効特例給付について、1155人の年金支給に誤りがあり、約８億5000万円が支給漏れになっていたとして、担当部長ら幹部３人に訓告処分などを実施したと発表しました。水島藤一郎理事長ら役員３人も月額報酬の１割を自主返上します。

  また、機構は新たに９件、計約105万円の未払いがあることも報告。10月から追加支給を行います。

　年金保険料の納付記録漏れ問題では、記録の訂正で年金が増額される分は時効を撤廃し全額補償していますが、適用の基準があいまいで、1155人については時効廃止の扱いになっていなかったということです。