コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/09/13
規制改革会議 「日雇い派遣」解禁も
政府は12日、規制改革会議の会合で「農業」や「健康・医療」「雇用」など計約50項目の規制緩和策を検討することを正式に決めました。
雇用では、労働者派遣制度の見直しを優先課題にするほか、限定正社員のルール整備、また原則禁止されている「日雇い派遣」の解禁についても議論がされます。
« 12年度の医療費、過去最高の38.4兆円 | 健保組合の24年度赤字2976億円 高齢者医療の負担増 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]