人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2013/09/19

消費増税時、年金受給者に1万5000円支給


 政府・与党は9月18日、来年4月の消費税増税時の低所得者の負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(約1300万人)には、5000円上積みして1万5000円とする方針です。

 低所得者向けの「簡素な給付措置」の支給総額は、当初見込みの約2400億円から約3000億円に拡大します。増税が決まれば、2013年度補正予算に計上します。