コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/12/26
派遣制度見直し案、年明け再議論へ
厚生労働省は12月25日、企業が事実上、何年でも派遣を受け入れることができるようになる労働者派遣制度の見直しについて、労使双方の合意を得られなかったとして年内の取りまとめを断念しました。特に企業内で正社員から派遣労働者への切り替えが進まないように一定の歯止めをかける方法について労使の意見が折り合っていないということです。
厚労省は2014年早々に労政審を再開し、労使の意見を踏まえた新しい案を提示します。意見の調整を急ぎ、改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。
« 平成26年度税制改正の主な事項について公表 厚生労働省 | 同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]