コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/04/24
中国人留学生の就労ほう助疑いで派遣会社社長ら逮捕
経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は4月23日、入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで、大阪市中央区の人材派遣会社社長(49)ら数人を逮捕しました。
捜査関係者によると、社長らは留学生としての在留資格が切れる中国籍の2人を通訳として雇ったと偽る雇用契約書を作成、入国管理局に提出し、留学生らが通訳業務などを行う「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新するのを手助けした疑いが持たれています。2人は昨年4月~今年2月に飲食店などで不法就労したとして、入管難民法違反容疑で逮捕されています。
県警は、ほかにも同様の手口で、留学生10人以上の不法就労を助けたとみて調べを進める方針です。
« 「残業代ゼロ」一般社員にも適用を提言 産業競争力会議 | 出産退職女性の再就職を支援 助成金の支給要件緩和 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]