コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/04/24
出産退職女性の再就職を支援 助成金の支給要件緩和
出産や育児などで退職した女性が再就職しやすい環境を整えようと、経済産業省は、再就職を目指して中小企業で実習生として働く「職場実習(インターンシップ)支援事業」の助成金の支給要件を緩和し、対象者を拡充すると発表しました。
経済産業省は、女性の再就職支援を目的として、就職に向けて中小企業で実習する女性に、最大3か月間、1日7000円を上限に助成金を支給しています。この助成金の支給要件をこれまでの「2年以上の正社員経験」から「1年以上」に緩和し、パートやアルバイトなどの経験者にも支給資格を拡大します。今月中にも新たな対象での運用を始めます。
« 中国人留学生の就労ほう助疑いで派遣会社社長ら逮捕 | 建設業界 女性の就労増加へ向けて計画 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]