コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/03/18
東日本大震災の影響で統一ストを戦術から除外
私鉄総連(11万人)は15日、地震の救済・支援と復興に全力をあげたいとして、17日の大手組合回答指定日、22日の中小・ハイタク専業組合回答日、26日の未解決組合統一ストライキについては闘争方針から除外し、今後の戦術については、改めて指示することを決めました。なお、今春闘の回答は4月末目途とし、すでに交渉が進んでいる組合については、交渉を進めるとしています。
« 東日本大震災-日産・スズキで主要工場の操業停止を延長 | 採用試験の延期、相次ぐ »
記事一覧
- 日本年金機構からシステムメンテナンスのお知らせ 令和7年2月24日(月曜)17時から数時間 一部のサービスを停止 [2025/02/18]
- 全国父子手帳コーナーを更新(イクメンプロジェクト) [2025/02/18]
- 「特別休暇制度導入事例集2024」などを公表(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2025/02/18]
- デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方について議論(働き方・人への投資ワーキング・グループ) [2025/02/17]
- 日本年金機構の令和7年度計画(案)を提示 重点取組施策は「業務処理のオンライン化の推進」など(社保審の年金事業管理部会) [2025/02/17]