コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/06/26
傷病手当金など不正受給対策強化に向けて見直しを検討へ
厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は、医療保険から支払われる傷病手当金や出産手当金などの見直しに向けて具体的な検討を進めることになりました。現行の傷病手当金で、休業直前の報酬を意図的に高く申告することにより、高額受給が可能となる仕組みを、休業前の半年か1年間の平均給与を基準に支給する方法に変える方向で検討します。
また、海外で病気になった場合に、現地でかかった医療費を日本の医療保険から支払う海外療養費制度についても、実際に海外に行っていないにもかかわらず請求するなどの不正受給があるとして見直しを求める意見が出されました。
厚生労働省は、2015年の通常国会へ法案提出を目指します。
« がん患者、医師が支援し治療と仕事両立を 厚労省が提言 | 厚労省 「イクボスアワード2014」と「イクメンスピーチ甲子園2014」を初開催 »
記事一覧
- 「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請(経産省) [2025/04/23]
- 令和7年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」骨子案の構成などを検討(デジタル社会構想会議) [2025/04/23]
- 「中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集」を公表(中小企業庁) [2025/04/23]
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]