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＜東日本大震災＞被災者５０～１００人の農場雇用を検討―神戸物産

　業務用食材などを扱う「業務スーパー」を展開する神戸物産は２１日、東日本大震災の被災者の生活支援のため、５０～１００人の雇用を検討していると発表しました。同社の農業生産法人、神戸物産エコグリーン北海道（北海道むかわ町）での雇用となります。むかわ町と協力して、町営住宅の入居や学校施設を改築するなど、被災者を受け入れられるよう調整を進めています。

　神戸物産は２００８年にエコグリーン北海道を設立しました。約７８５ヘクタールの農地で、大豆やジャガイモなどを栽培しているほか、３００頭の牛の肥育にも取り組んでいます。

　現在、社員は１５～２０人程度ですが、今後、農地をさらに拡大する方針で従業員の雇用を検討しています。今回の災害を受けて、前倒しで被災者を雇用することにしたそうです。

　同社では「避難所でのストレスは計り知れず、早急に生活の場の確保が必要と考えた」としており、できるだけ多くの被災者の支援につながるよう家族での入居が可能な人を優先して雇用する方向で検討しています。震災で自宅を失った人を対象としており、今月中の受け入れができるよう町などと調整中とのことです。同社は、「安心した暮らしを取り戻すお手伝いができれば」としており、２５日にもエコグリーン北海道のホームページで、案内するそうです。