コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/03/22
<東日本大震災>被災者50~100人の農場雇用を検討―神戸物産
業務用食材などを扱う「業務スーパー」を展開する神戸物産は21日、東日本大震災の被災者の生活支援のため、50~100人の雇用を検討していると発表しました。同社の農業生産法人、神戸物産エコグリーン北海道(北海道むかわ町)での雇用となります。むかわ町と協力して、町営住宅の入居や学校施設を改築するなど、被災者を受け入れられるよう調整を進めています。
神戸物産は2008年にエコグリーン北海道を設立しました。約785ヘクタールの農地で、大豆やジャガイモなどを栽培しているほか、300頭の牛の肥育にも取り組んでいます。
現在、社員は15~20人程度ですが、今後、農地をさらに拡大する方針で従業員の雇用を検討しています。今回の災害を受けて、前倒しで被災者を雇用することにしたそうです。
同社では「避難所でのストレスは計り知れず、早急に生活の場の確保が必要と考えた」としており、できるだけ多くの被災者の支援につながるよう家族での入居が可能な人を優先して雇用する方向で検討しています。震災で自宅を失った人を対象としており、今月中の受け入れができるよう町などと調整中とのことです。同社は、「安心した暮らしを取り戻すお手伝いができれば」としており、25日にもエコグリーン北海道のホームページで、案内するそうです。
« 採用試験の延期、相次ぐ | <東日本大震災>避難被災者に仕事を優先割り当て―滋賀県嘉田知事 »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]