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地震による新卒内定取消しなどへの対応を要請

　平成２３年東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、今般、細川律夫厚生労働大臣と高木義明文部科学大臣の連名で、主要経済団体、業界団体計258団体に対し、
　（１）　採用内定を得ている被災地の新卒者等が、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること
　（２）　被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を充分に勘案し、柔軟な対応を行うこと
　（３）　大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること
　（４）　被災地の学生・生徒等を積極的に採用すること
等について要請を行いました。
　また、求人情報事業所団体に対しては、震災地の学生を積極的に採用する企業の特集を組む等により、被災地の学生の就職のために全面的な協力を求めることとしました。

　各都道府県労働局及び新卒応援ハローワーク等からも、地域の経済団体、大企業などの主要企業や公的企業、民間就職情報サイト運営会社に対して本要請書を送付するなど、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応について働きかけを行っていくということです。

　さらに、今般、細川律夫厚生労働大臣と高木義明文部科学大臣の連名で、東北地方の学生に向けて、企業に必要な配慮を要請したこと、心配なことや不安なことは一人で悩まずに学校や新卒応援ハローワークなどに何でも相談していただきたいことをメッセージとして発出しました。

　詳細は
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015qbn.html