コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/11/18
労働者健康福祉機構を障害者雇用率の虚位報告で告発
神奈川労働局は17日、全国で労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」が平成24、25年の障害者雇用者数を水増しするなどして法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国に報告していた問題で告発状を横浜地検に提出したと発表しました。
« 生活保護費の不正受給の疑いで逮捕 | 厚労省 確定拠出年金の運用案 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]