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2014年の合計特殊出生率９年ぶりに低下

　厚生労働省が５日に2014年の人口動態統計を発表しました。１人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は前年の1.43から微減した1.42となり、９年ぶりに低下しました。出生率が前の年を下回ったのは2005年以来となります。

　出生数から死亡数を引いた人口の自然減は26万9488人で、過去最大の減少幅でした。人口減少が続くと労働力が目減りし、持続的な経済成長が難しくなり、医療や年金などを支える現役世代の負担も増加してきます。

　政府は３月に閣議決定した少子化大綱で今後５年間を少子化対策の集中期間としており、少子化対策や人口減への取り組みを進める予定です。