コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/11/19
沖縄県の国民健康保険に財政支援
政府は17日、沖縄県の41市町村が運営する国民健康保険への財政支援を強化することを決定しました。
沖縄県内の国民健康保険の財政は厳しく、2013年度の加入者1人当たりの赤字額は約2万4千円で、全国平均の約9千円を大幅に上回っています。
国民健康保険は、前期高齢者の割合が高いほど、市区町村に多くの交付金が支払われる仕組みになっています。
沖縄県は、太平洋戦争の沖縄戦の影響などで、他の都道府県に比べ前期高齢者の割合が低く、交付金が少ないことから、国に支援を求めていました。
厚生労働省は、沖縄県の市町村に対し、災害で保険料が減免されるなど特別な事情があった際に交付する「特別調整交付金」を、今年度、およそ8億円増額することを決めました。
« 「地方版ハローワーク」設置へ 知事会が要請 | パワハラ自殺 さいたま市に1,300万円の賠償命令 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]