コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/11/30
企業で働く障害者 過去最多の45万人
民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)は今年6月時点で1.88%で、前年同期より0.06ポイント上昇したことが厚生労働省のまとめでわかりました。前年を5.1%上回る約45万3千人となり、12年連続過去最高を更新しました。
調査は、従業員50人以上の企業を対象に毎年実施されています。法定雇用率を達成した企業の割合は、全体の47.2%でした。企業規模が大きいほど障害者の雇用が進んでいます。
内訳は、身体障害者が5,861人増えて23万8,405人、知的障害者は7,475人増えて8万7,140人、精神障害者は8,165人増えて4万808人となっています。雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が25.0%増の約3万4千人と伸びが目立つ結果となりました。
« 一億総活躍社会の実現へ 低年金受給者にも支援など | 特定個人情報保護委員会から「「個人情報保護委員会」への改組についてのお知らせ」が公開 »
記事一覧
- 遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 出生時育児休業期間中を対象とした賃金の取扱いが変わります(ハローワーク品川) [2026/07/17]
- 統計作成等を目的とする場合は本人の同意なく個人データの第三者提供を可能とすることなどを盛り込んだ個人情報保護法等の改正法 官報に公布 [2026/07/17]
- 中東情勢ページをリニューアル(中小企業庁) [2026/07/17]
- ハラスメント対策パンフレットを更新 いわゆるカスハラ、求職者等セクハラも盛り込んだ「ハラスメントの防止に関する規定」の例も紹介(厚労省) [2026/07/16]