コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/02/15
児童扶養手当 増額を閣議決定
児童扶養手当は、一定の所得を下回るひとり親家庭を対象に、年収に応じて、第1子には、最大で、月額4万2,000円が支給されるほか、第2子には5,000円、第3子以降には3,000円が、それぞれ加算されます。
2月9日の閣議で決定した児童扶養手当法の改正案では、第2子への加算を最大1万円に、第3子以降への加算を最大6,000円に、それぞれ増額するとしています。
これにより、児童扶養手当を受け取っているおよそ106万世帯のうち、43万世帯が増額の対象になるということです。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403141000.html
« 国民健康保険 平成26年度 3,585億円の赤字 | 番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等について国税庁がHPで公開 »
記事一覧
- 夏のボーナス 厚労省の令和8年の集計結果 5年連続で増加し97万6,043円 過去最高 [2026/09/11]
- 令和8年10月から始まる「国民年金保険料の育児免除制度」を案内するチャットボットを開設(日本年金機構) [2026/09/11]
- 健康保険・厚生年金保険の短時間労働者の適用要件 「賃金要件の撤廃」の施行期日を「令和8年10月1日」と決定 [2026/09/11]
- 令和6年度の後期高齢者医療制度の財政状況 単年度収支の赤字は350億円に(厚労省) [2026/09/11]
- 厚生労働大臣会見概要 障害者雇用ビジネスなどについて質疑応答 [2026/09/11]