コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/02/16
番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等について国税庁がHPで公開
国税庁が、主な本人確認書類等についてHPに公開しました。
対面・郵送・オンラインで提供があったそれぞれの場合の確認方法を原則と例外、事業者(個人番号関係事務実施者)のみに認められている方法として簡単な表にまとめられています。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁HP「番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/honninkakunin/shorui.htm
« 児童扶養手当 増額を閣議決定 | 喫茶店チェーン雇い止め 和解成立 »
記事一覧
- 夏のボーナス 厚労省の令和8年の集計結果 5年連続で増加し97万6,043円 過去最高 [2026/09/11]
- 令和8年10月から始まる「国民年金保険料の育児免除制度」を案内するチャットボットを開設(日本年金機構) [2026/09/11]
- 健康保険・厚生年金保険の短時間労働者の適用要件 「賃金要件の撤廃」の施行期日を「令和8年10月1日」と決定 [2026/09/11]
- 令和6年度の後期高齢者医療制度の財政状況 単年度収支の赤字は350億円に(厚労省) [2026/09/11]
- 厚生労働大臣会見概要 障害者雇用ビジネスなどについて質疑応答 [2026/09/11]