コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/03/09
人材会社が退職指南の場合、助成金支給せず 厚労省方針
再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は7日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにしました。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査するということです。
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ375T4SJ37ULFA032.html
« 法人代表者が自らの事業場産業医を兼任することが禁止に | 育児・介護と仕事の両立へ 雇用保険法改正案、衆院本会議で審議入り »
記事一覧
- 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布 [2024/05/17]
- 令和6年春闘 連合が中間まとめ(案)を提示 「ステージ転換に向けた大きな一歩」 [2024/05/17]
- カスハラの総合的な対策強化に向けた提言 事業主に対策を義務付ける法整備も(自民党) [2024/05/17]
- 職場のハラスメントなどに関するリーフレット 14カ国語版を掲載(あかるい職場応援団) [2024/05/17]
- 「女性版骨太の方針2024」骨子(たたき台)を提示(内閣府男女共同参画局) [2024/05/17]