コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/03/16
外国人を「労働力」に位置づけ 介護など労働力不足の補てんに
自民党は15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開きました。外国人技能実習生制度は外国人の技能習得が目的ですが、今後は外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがあります。規制緩和策などを検討し、4月末までに政府への提言をまとめる、ということです。
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H31_V10C16A3PP8000/
« 「15歳から学ぶマイナンバー」の冊子が政府広報HPに公開 | サンクスアルバイトの高校生、労働協約締結 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]