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「同一労働同一賃金」、23日に有識者会議初会合

　政府は18日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働法の専門家らによる検討会を設置することを決めました。23日に初会合を開き、法制化への土台となる議論を始めます。閣議後記者会見で、塩崎恭久厚労相と加藤勝信１億総活躍担当相が表明しました。メンバーには「労働法」が専門の東京大学の水町勇一郎教授や「法と経済学」が専門の東京大学の柳川範之教授らを起用する方針です。

【産経ニュース】
http://www.sankei.com/economy/news/160317/ecn1603170054-n1.html