コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/03/28
通知カード保管期限延長(返戻分)
宛先不明等で市区町村に返戻され保管されている通知カードについて、保管状況と、保管期限の延長措置について、高市総務大臣から平成28年3月25日の閣議後記者会見で次のような主旨の発言がありました。
・3月18日時点で、既に簡易書留により郵送された通知カードは、約5,876万通であり、現在未交付となっているのが約218万件、全体の約3.7%に当たる
・保管期間については、特に、東日本大震災の避難者の方々等は、まだ御本人と連絡が取れず、通知カードを交付することが困難な事態も想定され、私の指示により、可能な限り御本人との連絡又は居所の把握が可能となるまで保管期間を延長するよう、昨年末に、各市区町村に対して要請した
・4月以降も市区町村に対して、返戻された通知カードを引き続き保管するということについて、再度検討するよう、23日付けで通知を発出した
高市総務大臣の記者会見の内容は、以下のURLからご覧いただけます。
総務省HP「高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年3月25日) 」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000476.html
« 残業80時間で立ち入り調査の対象に 長時間労働の抑制狙う | マイナンバー総合フリーダイヤル開設時間変更 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]