コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/04/07
待遇格差、欧州並みの正規の8割目指す
自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する非正規労働者の賃金水準を欧州並みの7~9割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう政府に提言する方針を固めました。非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などの法整備を進めることも盛り込みました。
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160406-OYT1T50132.html
【産経ニュース】
http://www.sankei.com/politics/news/160407/plt1604070009-n1.html
« 就活中セクハラ 元女子大生提訴 | ストレスチェック実施助成金 要件変更(50人未満) »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]