コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/06/21
東京労働局 個別紛争労働 いじめ・いやがらせがトップ 平成27年
東京労働局は、6月16日、平成27年の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。
《東京労働局における平成27 年度個別労働紛争解決制度の実施概要》
【相談、助言・指導、あっせん件数】
○総合労働相談件数130,830件(前年度比10.5%増)
うち民事上の個別労働紛争相談件数25,337件( 同6.0%減)
○労働局長による助言・指導の申出受付件数651件( 同13.0%増)
○紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数1,031件( 同3.9%減)
【平成27 年度の特徴】
➣ 相談、助言・指導、あっせんのいずれについても、いじめ・嫌がらせに関するものが依然として最も多い
一方、あっせんにおいては、事案が多様化している(労働条件の引下げ37.7%増、出向・配置転換15.8%増、雇止め8.5%増など。)。
➣ あっせん手続きが終了したもののうち、合意(和解)したものは48.4%(全国平均39.3%)。
あっせん手続きが終了したもののうち、被申請人があっせんに参加したものの合意率は72.6%(全国平均68.9%)
« 介護休業、基準明確化、要件緩和でとりやすく 厚労省案 | マタハラ相談 過去最多4千件超 »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]