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自民党税制調査会　「夫婦控除」など中心に議論へ

　自民党税制調査会は、来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しについて、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。

　所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に税を軽減する制度で、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。

　これについて、自民党税制調査会は、「働く意欲のある女性が仕事をしやすい環境を整える必要がある」として、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。

　こうした中、党内からは、「夫婦控除」に移行した場合、比較的所得の少ない世帯が負担軽減の恩恵を受けられるよう、控除の対象となる世帯の年収に一定の上限を設けるべきだという意見が出ています。一方で、「専業主婦の世帯などで負担が増えるケースも出てくるので、反発も予想される」などとして、見直しに慎重な声も根強くあり、自民党税制調査会は、こうした声も踏まえて議論を進めることにしています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703571000.html?utm_int=news_contents_news-main_004