コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/11/04
残業した人の4割が「サービス残業」連合総研
残業を行った人の4割が、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、連合の研究機関の調査でわかりました。
この調査は、連合総研が首都圏や関西圏の企業で働く20歳から64歳までの男女2,000人を対象に、先月、インターネットを通じて行ったものです。
この中で、今年9月に残業を行った人のうち、管理職などを除く524人について調べたところ、38%余りに上る200人が残業代が支払われない「サービス残業」を行っていたということです。
理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」が20%、「上司から言われたから」が19%、「残業手当に限度があるから」が17%などとなっています。
連合総研は「残業をした人の4割がサービス残業をしているというのは深刻だ。こうした状況では最悪の場合、過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020
« 定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴 | 大手広告代理店に強制捜査 過労自殺問題で東京労働局など »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]