コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/11/04
残業した人の4割が「サービス残業」連合総研
残業を行った人の4割が、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、連合の研究機関の調査でわかりました。
この調査は、連合総研が首都圏や関西圏の企業で働く20歳から64歳までの男女2,000人を対象に、先月、インターネットを通じて行ったものです。
この中で、今年9月に残業を行った人のうち、管理職などを除く524人について調べたところ、38%余りに上る200人が残業代が支払われない「サービス残業」を行っていたということです。
理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」が20%、「上司から言われたから」が19%、「残業手当に限度があるから」が17%などとなっています。
連合総研は「残業をした人の4割がサービス残業をしているというのは深刻だ。こうした状況では最悪の場合、過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754801000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020
« 定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴 | 大手広告代理店に強制捜査 過労自殺問題で東京労働局など »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]