コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/11/07
大手広告代理店に強制捜査 過労自殺問題で東京労働局など
広告大手代理店の元女性新入社員が昨年末に過労自殺し労災認定された問題で、東京労働局などは7日、本社と3支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入りました。
違法な長時間労働が全社的に常態化していた可能性が高く、労務管理の資料などを押収して立件を視野に解明する方針です。
【朝日新聞デジタル2016年11月7日】
http://www.asahi.com/articles/ASJC73108JC7ULFA004.html
« 残業した人の4割が「サービス残業」連合総研 | 来年1月から年金事務所窓口でマイナンバー利用可能に »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]