コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/01/19
厚労省、介護報酬引き上げの方針を示す
政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に基づき、介護職員の賃金を月平均1万円相当増やすための措置として、厚生労働省は、来年度から介護報酬を1.14%引き上げる方針を、今月18日の社会保障審議会(介護給付費分科会)に示しました。
介護報酬の改定は、本来は3年に1度で、次回の改定は平成30年度となるところですが、臨時的に平成29年度に改定を実施する方針です。
改定の仕組みは、「昇給制度を設けた事業所に、職員の賃金アップのための報酬を加算する」というもので、全国の事業所の7割程度が対象となることが見込まれているそうです。
介護人材の確保は、介護を受ける方はもちろん、介護を受ける家族を抱える方にとっても切実な問題です。効果的な措置になるとよいのですが。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
厚労省HP
「第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148990.html
「平成29年度介護報酬改定の概要(案)」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000148970.pdf
« 永住許可条件期間短縮で外国人材の活用へ(パブコメ) | 改正個人情報保護法 電気通信事業分野ガイドライン案 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]