コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/02/01
厚労省 雇用保険法等の改正法案を国会に提出
厚生労働省は31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。
この改正法案は、急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めるため、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うものです。
これまでにも労働政策審議会における議論の経過をお伝えさせていただいていた、雇用保険率の引き下げ(失業等給付分:0.8%→「0.6%」)、保育所に空きがない場合等の育児休業
給付金の支給期間の延長(子が1歳6カ月に達するまで→「子が2歳に達するまで」)などが盛り込まれています。今後の動向に注目です。
この改正法案の概要(全体像)は、こちらをご覧ください。
・雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf
« 協会けんぽ 本年度の保険料率の案を公表 | 個人情報保護委員会 「オプトアウトによる第三者提供の届出」のページを開設 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]