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時間外労働の上限規制　最終合意間近か

　働き方改革の柱の一つである「時間外労働の上限規制」、焦点となっている繁忙期の時間外労働の上限について、政府の要望のもと、経団連と連合が調整を進めています。今月９日には、繁忙期の時間外労働の上限「月100時間」を認めるが、実施から５年後に見直すことで大筋合意に達したとの報道がありました。
　しかし、「上限100時間」とする経団連に対し、連合は「100時間未満」とするように求め、最終合意は来週にずれ込むとのことです。微妙なところで譲れない部分があるようです。

　経団連と連合は、これまでに10日間ほど話し合いを重ねており、その間に、現行では上限の適用を除外している建設業と自動車運転業務を将来的に規制対象とすることなどを連合が提案、経団連が理解を示すなど、双方で歩み寄りを図っていた模様です。
　経団連と連合の合意を得られることを前提に、政府は、今月17日の「働き方改革実現会議」で政府案を示し、会議での論議を踏まえて、働き方改革の実行計画を今月中に策定し、労働基準法改正案の国会への提出に踏み切る構えです。

〔確認〕これまでの経緯
時間外労働の上限規制については、政府が、“上限を「年720時間（月平均60時間）」とする”、“違反には罰則を設ける”などの方向性を示し、経団連・連合ともに了承。しかし、繁忙期の月上限について、経団連が「月100時間」を容認しているのに対し、連合は反発。安倍首相が合意形成を求め、経団連と連合が話合いを重ねていました。経営者側、労働者側それぞれの立場によって意見が違うのは当然で、労使間での重要事項の決定の難しさを感じますね。