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内閣府　「行政手続コストの削減に向けて」をテーマに規制改革推進会議を開催

　今月29日、第14回規制改革推進会議が開催されました。テーマは「行政手続コストの削減に向けて」です。

　同会議行政手続部会取りまとめでは、以下のような方向性が提言されています。

●コスト削減の重点分野は、次の９分野とされています。
「営業の許可・認可に係る手続」、「社会保険に関する手続」、「国税」、「地方税」、「補助金の手続」、「調査・統計に対する協力」、「従業員の労務管理に関する手続」、「商業登記等」、「従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行」。

●この重点分野については、
・各省庁は本年６月末までに基本計画を策定。可能な事項は速やかに着手
・本年７月以降、行政手続部会は幅広く点検し、必要な改善を求める
・各省庁は平成30年３月までに基本計画を改定

　なお、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体からは、「規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について」という共同提言もされており、内閣府とも連携して、前向きに検討が進められて行くものと思われます。
　重点分野に「社会保険に関する手続」も含まれていますので、動向が気になるところですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第14回規制改革推進会議　資料＞
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170329/agenda.html