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経済財政諮問会議　医療・介護の一体的改革が不可欠などと提言

　政府の経済財政諮問会議が今月12日に開催され、経済・財政一体改革の一環として、医療・介護をはじめとする社会保障制度改革の推進に向けた議論が行われました。

　民間の有識者議員は、平成25～27年度の医療・介護費は、医療は年平均2.6％増、介護も同4.0％と高齢化の伸びを上回って増加しているほか、今後75歳以上人口が増加し続けることを踏まえ、「医療と介護の一体改革が必要」などと提言しまた。たとえば、不要な病床の削減などにより、医療・介護費を抑制するといった方向性が示されています。
　同会議に出席した安倍首相は、「塩崎厚生労働大臣を中心に、自治体の先進事例の（共有など）実効的な施策をスピード感をもって実施していただきたい」と指示したとのことです。
 
　そんな中、今月12日の衆議院の厚生労働委員会で、高所得者の介護サービス利用の自己負担を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法改正案が強行採決された、といった報道がありました。
　与党は「審議は尽くされた」としていますが、野党は採決のやり直しを要求するなど、国会は混乱しています。いろいろな意味で注目を集めた強行採決ですが、今後の介護保険関連法改正案の動向にも注目です。
 
　社会保障制度関連の改革は、待ったなしというという感じで、国会の開催ごとに、次から次へと介護や医療保険などに関する法案が審議されていますね。今回の経済財政諮問会議で示された改革も、いずれ法案になり、国会で審議されることになりそうですね。
 
経済財政諮問会議における有識者議員提出資料は、こちらをご覧ください。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0412/shiryo_03-1.pdf