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経産省 「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表

　経済産業省は、今月20日、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表しました。

　この調査は、企業におけるデータの管理・契約等の実態把握を目的として、アンケート調査、ヒアリング調査を行い、その結果を取りまとめたものです（東証一部上場企業を対象に実施。アンケート調査回答企業304社、ヒアリング調査回答企業31社）。なお、ここでいうデータ利活用とは、たとえば、顧客が自社商品（機械・機器、アプリケーション等）を利用することに伴い発生したデータを取得・蓄積し、分析結果を商品の改良や新商品開発に活用するといったことをいいます。
　このようなデータを、自社内だけで利活用するパターンや、最終商品提供者、部品・素材提供者にも提供し利活用するパターンなどがあります。また、分析・匿名加工したデータを、各データを必要とするデータ利用企業に対して提供するということも、利活用に当たります。このようなデータの利活用をされている企業にとっては、興味深い調査ですね。

ヒアリング調査では、
・当社が時間・労力を費やして取得・蓄積・分析しているデータを、他社が不正に取得・利用した際に差し止め請求ができるよう、法的な整備をしてほしい。
・わが国でデータ利活用を推進する上では、機器メーカが苦労して蓄積したデータについて営業秘密や（著作性はないが）知財としての保護と、不正利用時に賠償・差し止めを可能とする法的な整備が必要である。
といった意見があったようです。

　同省では、この調査結果も考慮し、データ利活用に関する制度の検討を行う見通しです。
　
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」を実施しました＞
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170420003/20170420003.html